能代市議会 2022-12-07 12月07日－04号
第６条から第12条までの規定の追加は、管理監督職から降任等する、いわゆる役職定年制に関する規定で、第６条は、降任等の対象となる管理監督職を能代市職員の給与に関する条例等に規定する管理職手当を支給される職としております。 第７条は、管理監督職勤務上限年齢を年齢60年と定めております。
第６条から第12条までの規定の追加は、管理監督職から降任等する、いわゆる役職定年制に関する規定で、第６条は、降任等の対象となる管理監督職を能代市職員の給与に関する条例等に規定する管理職手当を支給される職としております。 第７条は、管理監督職勤務上限年齢を年齢60年と定めております。
また、65歳定年制について、担当課から、60歳を超えた職員が若手と同じ立場で力を合わせて働くようになる。若手が働きづらくならないように研修などを通じて意識改革を図りたいと地元紙で触れています。 65歳定年制移行で重要なのは、役職定年者の能力を生かすことと、御本人のモチベーションが保てる職場に配置することです。このことから、役職定年制度で問われているのはキャリア形成だとの指摘もあります。
会計年度任用職員については、定年制が適用されないため、年齢にかかわらず希望する職種に応募いただけることとなっております。3月1日現在の65歳以上の会計年度任用職員は、全体121人のうち23人、19％となっております。
それ以前、日本の企業では男性しか採用しない、女性だけに35歳など若い年齢の定年制がある、女性は結婚したら退職しなければならない、男女の賃金体系が違う、そのような慣行が当たり前でした。現在、欧米各国では女性の賃金は男性の賃金の８から９割へと差が縮小しているのに比べ、今なお日本の職場で働く女性の55.5％は不安定雇用と低賃金の非正規雇用に置かれ、女子パートの賃金は男性正社員の約半分に過ぎません。
それから、先ほど何か雇用期間のことをちょっとご説明あったかなというふうに思いますけれども、一応、非常勤・臨時の場合の定年制とか雇用期間、解雇の際はどういうふうになるのかというような点がこの中に、任用方法、期間の中にそういうのが含まれているのかどうだか、不勉強なので教えていただきたい。 ○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長（津谷永光） 総務課長から答弁させます。
高齢者の雇用状況調査によると、定年後の継続雇用や定年制廃止で、高齢化が進む秋田県は人手不足が深刻で、働く意欲のある高齢者と高齢者の経験や技術の活用を考える企業がふえているとしています。 全国的に労働力の中心となる15歳から64歳の生産年齢人口は急速に減少し、働き手の確保は喫緊の課題とされ、政府は継続雇用の年齢を70歳に引き上げる方向で法改正を検討しているとしています。
65歳定年制とあるものの60の６と５、これ、角が違うんです。全角と半角になっているんです。ですから、改ざんしたことは確かなんですけども、ただそれが取締役会で追認、黙認しているから、これは法的には問題ないということなんです。４年間もそういうふうになっているから。だけども、私はもう１回言います。2,700万円の税金が投入されている会社だということだけは覚えておいてください。
市職員の定年引き上げについては、新規採用による人材確保への配慮、役職定年制の導入や総人件費の増加抑制など、さまざまな方向から検討する必要があり、国の制度設計を十分考慮しつつ、本市の実情を踏まえながら適切に対応してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（２）同一労働同一賃金への取り組みと方向性についてにお答えいたします。
◎市長（齊藤滋宣君） 65歳定年延長という捉え方をするか、それとも再任用でもって、最初の特例は64歳ぐらいでやめていかなければならない、そういう任用形態にもなっておりますので、ただ全体としての流れとしては、今議員がおっしゃるように、この再任用というのは定年制の延長という形で捉えていく、それも一つの見方だと思います。
これは、江戸時代の町火消、明治時代の消防組以来の伝統であり、この基本精神は現代においても変わることがありませんが、消防団を取り巻く環境は少子高齢化の進展、サラリーマンの増加、地方公共団体の区域を越えて通勤等を行う住民の増加等の社会経済状況の変化、また能代市消防団では市町村合併時に能代市消防団と二ツ井消防団が統合協議の中で65歳定年制を敷いたこともあり、定年後は機能別団員として再入団していただいたり、
自衛隊のホームページによりますと、防衛省における就職援護制度の目的の中に、「自衛隊は、精強さを保つため若年定年制などを採用しており、多くの自衛官が20歳代、幹部で50歳代で退職することになっており、こうしたことから、防衛省は自衛官の再就職に関する施策を人事施策における最重要事項の一つとして捉え、再就職のため、就職援護施策を行っている」とあります。
市内事業所においても、高年齢者雇用安定法の改正により、継続雇用制度が導入され、定年延長や再雇用のほか、定年制の廃止の動きも見られるなど、高齢者の雇用環境が改善されてきていると捉えております。
それから、いずれ消防の幹部会議で定年制も恐らく視野に入れると思いますけれども、先ほど市長は、分団長以上、以下、その辺ちょっと定かでないんですけども、当初１０年前は若美の消防が定年制がないということで、男鹿市は６０歳定年を５歳定年延長した経緯があります。
これは江戸時代の町火消し、明治時代の消防組以来の伝統であり、この基本精神は現代においても変わることはありませんが、消防団を取り巻く環境は少子高齢化の進展、サラリーマンの増加、地方公共団体の区域を越えて通勤等を行う住民の増加等の社会経済状況の変化、また能代市消防団では市町合併時に能代市消防団と二ツ井消防団が統合協議の中で65歳定年制を敷いたこともあり、定年後は機能別団員として再入団していただいたり、市職員
また、現在、高齢者雇用安定法で企業には定年年齢の引き上げ、継続雇用制度、定年制の廃止のいずれかが義務づけられております。しかし、一線を退かれても、子育てから経験豊富な専門分野までの技術を有する高齢者が登録する、シルバー人材センターなどの有効活用も方策の一つと思われます。
この場合、定年延長の対象者の給与は、60歳時点の給与と比較して70％とすること、管理職の新陳代謝を図り、組織活力を維持するため、一定範囲の管理職は、60歳に達した翌年度からほかの職に異動させる役職定年制なども含まれております。
その経緯はどうであったのかということと、それから、機能別団員は定年制がないですよね。そうすると、本人が望むまま、いつまでもそこに団員として身分が確保されるということなのでしょうか。 ○議長（武田正廣君） 総務部長。 ◎務部長（平川賢悦君） 確かに、合併前の能代市と二ツ井町で定年の違いはあったはずでございます。
こうした観点から、旧大曲・仙北エリアでの定年制の統一を図り、本市の消防団員にあっても、副分団長以上幹部については70歳までの定年延長が考えられないものか、市長の見解をお伺いいたします。 最後に３番目として、風力発電について御質問いたします。 米国では、デンマークとともに近年、風車のパイオニアであり、現在でも約170万キロワット、約１万5,000基の世界最大の風力発電の設備容量を誇っております。
各企業による65歳年金支給開始年齢の引き上げに伴い、定年制の延長や再雇用制度の導入が進む中で、例えば社会全体で70歳まで働けるシステムづくりが必要ですし、高齢者が働ける場の開発、拡大を考えた場合に、常勤と同様に勤務し賃金を得たい人、低賃金でも短時間勤務を望む人、週３日前後の勤務を望む人など、高齢者に合った多種多様な就労形態が必要となります。
このほか団長、副団長を除く団員に定年制を設け、満65歳に達した年度の末日に退職することとしております。この協議結果をもとに、今後、統合に向けた諸準備を進めてまいりたいと考えております。